野球界の方では、コロナ騒動で自粛が続き、話題が乏しい中、森が何かやらかしたみたいで、余計な話題を提供してしまったようですね。

　詳細はわかりませんが、ハメられた感も否めないですが、
　　「時期をしっかり考えようよ」
　　「穂高兄さんにもちゃんと紹介できるよう、相手はしっかり選ぼうよ」
　　（告発されるような相手ではなく）
というところを言いたいですね。

　ところで、コロナ騒動はここ所沢でも猛威を奮っております。
　埼玉県の１日での新感染者数15人のうち12人が、累積者数の１割以上が所沢。。。
　まあ、うちの近所の病院（メラドから最も近い病院）がクラスター化した影響も大きいのですが、終息して欲しいところです。

　さて、今日はそんな背景もあって、コロナの方で投稿します。英国の例を挙げながら、情報の受け売りもしながら、思うところを勝手に書きました。

　コロナ騒動に飲まれている欧州の一国・英国では、首相や皇太子まで感染した状況に陥っていましたね。

　「ナショナル ジオグラフィック（2020.3.25,Cathleel O’ Grady）」（2020.4.12 訳 桜木敬子 日経ナショナルジオグラフィック社）によると、
　2020年3月13日、英国は多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限など厳しい措置を採用せず、段階的に制限によってウィルスを抑え込む戦略を選択しました。十分な数の人が軽く発症し、免疫をつけるという「集団免疫」の獲得を狙ったものでした（英国政府 首席科学顧問パトリック・バランス氏が同日に英TV局スカイニュースで発言）。

　しかし、3月16日、インベリアル・カレッジ・ロンドンの感染症研究者アズプガーニ氏が「徐々に集団免疫を獲得するだろうと考えていたが、それでは対処しきれないことがわかった」と記者会見。
　英国も「集団免疫」ではなく「封じ込め」に舵を変え、3月20日、ジョンソン首相は全てのパブ、レストラン、ジム、映画館の閉鎖を指示。

　確かにウィルスは感染することで人は免疫を備えやすく、それも一手かもしれません。しかし、それは1人の感染者が新たに感染させる人数を平均1人未満になった時点（終息）で初めてその集団は「集団免疫を獲得した」ということになり、そこで拡大を防げるといことになります。

　もともと英国の場合、無料でサービスを提供する公的医療が軽症者を診るかかりつけ医と、高度な医療を提供する病院と、機能分化が進んで効率化が図られていましたが、その一方で病床数が少なく、その医療インフラの脆弱さがあったから、患者数の急増に耐えられないとい見込みが背景になっていたようですね。

　OECD（経済協力開発機構）＜2019年9月17日,日医総研リサーチエッセイNo.77　医療関連データの国際比較－OECD Health Statistics 2019－、日本医師会総合政策研究機構 前田由美子＞によると1000人当たり2.5床（2017年）しかなく、イタリアの3.2床より少ない状況です。

　ちなみに、1000人当たりの病床数について、米国も2.8床と少ないですが、日本は合計で13.1床（精神病床を除くと10.5床）と他国より多い環境下にあります。しかし、1000人当たりの医師数になると、日本は2.4人しかいなく（しかも臨床系は含まずも、介護老人保健施設従事医師を含む）、イタリア3.9人、OECD平均3.5人、英国2.8人、米国2.6人より少ないです。

　また経済的な打撃への懸念もあったでしょうね。EC離脱もあるでしょうし、イギリスでは「FTSE100」という株価指数がありますが、それもここ３年くらい横這い傾向で伸び悩んでおりました。
　そこに、このコロナ騒動で強行策を講じて経済的な打撃を受けることを懸念し、ウィルスを完全に封じる策に躊躇し、結果として、半端な段階的に制限によってウィルスを抑え込む戦略に打って出て、後手を踏んで「時既に遅し」となった面も否めないでしょう。

　ある意味、日本に似ています。

　最終的には、英国政府も「集団免疫」策から「封じ込め」策に転換しましたが、ジョンソン首相は、3月22日に「我々はイタリアから2～3週間遅れた状態にある」と声明を出し、翌日23日に必需品の買い物などを除く外出禁止をTV演説で発したようですね。

　しかし、25日にはジョンソン首相自身の感染が判明し、英国の感染状況も3月13日には累積感染者数が1.1千人、累積死者数が8名、方向を転換した頃の23日には累積感染者数が6.7千人、累積死者数が335人に及んでおり、「時既に遅し」という雰囲気になっていましたね。
　ちなみに日本では4月13日時点でクルーズ船を除くと、累積感染者数が7,646人、累積死者数が152人でしたから、そのころの英国に近い状態と言えます。

　結局、英国の状況は、累積感染者数（死者数）が3月26日に11.7千人（578人）、30日に22.1千人（1.4千人）、4月2日に33.7千人（2.9千人）、4月4日に41.9千人（4.3千人）、6日に51.6千人（5.4千人）、8日に60.7千人（7.1千人）、10日に70.3千人（9千人）とうなぎ登りで推移し、12日には79.3千人となって死者数も1万人を超えました（10.6千人）。

　ある意味で収拾がつかなくなっているパニック状態ですね。

　そのような中で「英ファナンシャル・タイムズ（2020.4.11、Bethan Staton and Judith Evans）」によると、英フード・ファンデーションが行ったアンケート結果（成人4,343人対象）によると、コロナ大流行に伴う何らかの食料不安の直面に悩む人が約16％もおり、そのうちコロナ危機に伴う食料品不足に悩む人が約50％、買い物に出かけられないと悩む人が約25％、経済面で悩む人が約21％となっていたようですね。
　単純に経済面で悩む人は16％✕21％で約3.4％と換算できます。また外出制限が敷かれてから収入がゼロになった人が2％もいるようですね。英国人口は2020年1月時点で約6,800万人ですから、単純に換算すると、その2～3%は約140～200万人に及びますね。

　しかも、感染に伴う被害は、どの時代においても、どの国においても、貧困層に大きく広がることはある意味で「常」です。

　英国における感染に伴う重体患者の人種別割合（英集中治療全国監査研究センター）は、人口構成比と比較してみると、人口比で3.3％しかいない黒人が13.6％、7.5％しかいない南アジア系が13.8%となっており、双方合わせて30％弱にのぼっています（BBC NEWS JAPAN 2020.4.10）。

　ちなみに、米国NY州の場合、4月8日時点で感染に伴う死者数の割合は、人口比が29％のヒスパニック系が34％、22％の黒人が28％となっており、人口比より多い状況にあります（白人は人口比が32％に対して死者数比が27％）。
　ただし、アジア系は人口比14％に対して死者数比7％と少なめになっています。これを鑑みると、貧困も要因の一つでしょうが、西洋の「スキンシップ文化」が感染に大きく関連している可能性も伺えますね。

　さて、英国に話を戻しますと、外出禁止等の対応により、窮状に追い込まれる人口も多かったでしょうが、その対応も「既に時遅し」であり、感染状況も収拾つかずのパニック状態に陥ったことにより、パニック状態に陥る前と比して、コロナの感染者数や死者数も、窮状に追い込まれる人口も、「さらに増大」していることが推測されますね。

　すなわち、どっちつかず（コロナと経済）の半端な状態でスタートし、それが後手に回ってパニックに陥り、さらなる被害（コロナと経済）を出してしまっている、というところでしょうか。

　それでも島国とはいえ、欧州全体で猛威を奮っていますから、英国の場合、どのみち飲まれていたかもしれませんが。ただ、イタリアでも、緊急封鎖の時期の違いにより、感染状況に地域差が生じている所もありますね。
　まあ、米国のNYとサンフランシスコの差は、さすがに封鎖時期も２～３日遅れなので、封鎖時期の差というのは強引な気がしますが。

　では、日本においてはどうでしょう。現在（4月13日時点）が時既に遅しとなりながら「封じ込め」策を講じ始めた頃の英国と似たような規模の累積感染者数、死者数になっています。
　「緊急事態宣言」が発せられましたが、それは英国の策と比べれば緩いです。それらを鑑みると、まだ爆発的な発生が生じ、収拾がつかなくなる懸念は残りますね。

　収拾がつかなくなるパニック状態に陥れば、当然、医療崩壊はしますから、死者数もさらに嵩みますし、対応時間が長くなり、景気悪化は促されますので、経済面からも窮状に追い込まれる人口の急増が懸念されますね。

　ところで、景気が悪化すると、自殺者が増大する傾向は、過去の推移からも伺えます。今年3月の自殺者数（速報）が公表されたばかりですが、今年3月は全国で1,701人、東京都で186人の方が亡くなられています。
　ただし、例年3月は2月と比して増加する傾向があるわけですが、同じ3月で比較すると、昨年3月は全国で1,856人、東京都で180人、一昨年3月は全国で2,005人、東京都で221人でしたから、今年の3月は過去2年と比して減少傾向若しくは横這いという状況にあったため、まだ「コロナに伴う影響は小さい」と言える状況にあると推測されます。

　問題は、自粛対策が強化された3月末以降ですから、4月の人数がカギを握り、『そこで人数を増やさぬこと』が急務になりますね（4月は昨年が全国1,814人、東京都で180人、一昨年が全国1,825人、東京都で196人）

　倒産件数についても、3月においては、東京商工リサーチによると、前年比同月で12％増の740件あり、そのうちコロナ騒動に伴う倒産は12件だったそうです。全体の件数は7ヶ月連続で増加中にあり、2月の11％増と比すると、3月時点ではまだ影響が小さいと伺えます。
　しかし、こちらも自粛対策を強化されてからの4月以降がカギであり、しかも感染状況が猛威を奮い続けていたらなおさら増えるわけですから、予断を許しませんね。当然、『そこで倒産件数を増やさぬこと』が急務になりますね

　しかも、このコロナの波は、中小のみならず、大企業にも影響を及ぼしますし、その対称となる業種はどの業種にもあり得るところですね（通信系とかは逆に儲かる面はありますが）。例えば、建設業ゼネコンとかも、自粛と言っても工事が止められない面があり、実際には工事を進めているところも多いです。
　しかし、今日の報道では、大手の清水建設からコロナ感染者（死者含む）が出たため、さすがに全工事を止めることになったとか。そうなれば、その間の機械維持費（リース代等）などの損害もそうですが、そこで雇われている作業員なども休業に追い込まれますので、企業のみならず、そこに絡む下請業者、日雇い作業員等に大きな影響を与えますね。

　工場関係は、休業要請せずの分野になっていますが、既に自粛して止まっているか、人数を減らして稼働しているわけですから、それらも企業とそこで働く者へ大きな影響が及びますね。

　まあ、やるなら徹底的な強攻策をやらないと減らないのがこのコロナ。このコロナは人々の都合を聴いてくれない。半端な策ではダラダラ長引くのみ。「第二波」「第三波」と続くおそれもあります。それがコロナによる脅威の現実ですね。

　しかし、一方、人は社会の流れを止めてしまっては生きられないというのも現実ですね。それだけに、なかなか強攻策を打てず悩まされる面もあり、また補償もなかなか整わず、半端な状態になってしまいますね。

　結局、半端な状態のまま時間ばかりが過ぎていき、悪化すればするほど酷くなり、それが収拾できぬほど爆発してパニック状態に陥れば陥るほど、コロナに伴う人的被害も、経済面からの人的被害もさらに増えますね。

　それだけに、当然、対策と経済（社会の流れ）は難しい相反関係にあるわけですが、しかも双方とも遅れれば遅れるだけ影響が大きいからそれら、相互の関係のバランスを早期にどう折り合いをつけるか？が肝心になってきますね。

　補償についても、あれこれ議論され、動かされているわけですが、「倒れてから」では遅くその金は死に金にしかなりません。求められるのは「倒れる前に補償を！支援を!」ですね。

　確かに日本の場合、今回に限らずどんな災害時もそうですが、要請、指示はできるが法律的には命令はできない。そして、正当な補償を支払わなければならないが、それを裏付けする予算しくみが組みにくい（時間が掛かる）、という２点がいつも早急な決断、行動、実行の手を止めてしまう、鈍らしてしまうことで、時間がかかっていますね。

　今回の１世帯３０万円とかだって、普通に行えば、まず政府が補正予算案に含めて成立させることが必要になります。そして、各自治体からもらうわけなので、市町村が予算の執行主体となれば、市町村議会でも補正予算案に組み込むので、その成立時期は6月の定例議会等の頃になり、さらに事務手続きが嵩み、実際の給付は8月頃になってしまう可能性がでてきますね。
　確か緊急事態宣言の会見時に首相が「最短でも３ヶ月」と言っていた気がするのですが（聞き間違えかもしれませんが）、もしそうなら、その３ヶ月はそのタイムロスの話ですね。実際には、困っているのは今なんですから、もっとスピードを上げて動くでしょうが。
　まあ、条件が厳しそうなので、どれだけの人が恩恵を受けられるのか？微妙ですが。少なくとも、世帯主の収入の話でもありますし、またテレワーク等であまり給料がカットされず働ければまだ良いですが（残業代は厳しいでしょうが）、休業扱いとかになって給料が６割という方々も多いと思います。
　ただ、そこにからくりがあり、多くの６割になる方々は給料が半分にならないから、この３０万円の補償はもらえない、となり得そうですね。

　もちろん、その他の講じるべき多々の策もあれこれ考えられ進められています。中小企業に100万円、200万円と言っても、焼け石に水という額でしょうが、「倒れる前に」が必須ですね。
　マスク２枚配布にしても、466億円ですから、5,000万円世帯として1世帯2枚で1,000円弱ですね。1枚200円としても、残り数百円は、総費用で言えば250億円は郵政グループの郵便費用などということになりますね（郵政への発注仕事みたいな感じに）。仲介料が入っても高価なマスクです。配布するにしても、何かやることが、経費がズレていますね。

　先日、FM NACK５を聴いていたら、例えば飲食店だったら、前払いの食券等を地元の人々に売るようにして、コロナ騒動が落ち着いたらその食券を使用して飲食できるようにする。もしその飲食店が倒産してしまったら、そのチケットは国や自治体が購入保証をすると。
　確かに一時的に話が出た「お肉券」「お魚券」に似た案でもありますが、「お肉券」「お魚券」では使わなければ店舗に収入が入りません。しかし、NACK５の案なら「前払い」ですから店舗に収入が入り、万一のときは国や自治体が購入してくれるわけですから消費者も安心して購入できます。

　まあ、そのときの予算は法律を遵守しながら何の予算を使うのか？は生じますが、法律を犯すわけにはいかないでしょうが、未知の事態が生じている中、策のスピード感を出すには奇想天外の発想を数多く挙げていくことが重要になりそうですね。