昨日、下記の記事を投稿させていただきました。

　いつもtthgさんとは、いつもTwitterを通じて色々と議論させていただき、楽しませていただいております。またtthgさんには、いつも感謝させていただております。

　いつものように昨日の記事にもご意見をTwitterで頂いております（下記参照）。

　本来ならいつものようにTwitterで返信させていただくところですが、書いていたら返信が長くなってしまったことのほか、頂いたご意見も興味深い、別の見方からの貴重なご見解ですし、そのお気持ちも理解はしているところです。

　それだけに、tthgさんのようなお考えもあるということを紹介させていただきたく、その上で昨日の記事の補足的な意味も含めて、個人的な見解も述べさせていただきたく、今回はTwitterではなく、ブログで返信させていただくこととしました。

　今回、個人的な見解を述べさせていただきますが、このコロナ騒動の問題は、ある意味で「未知の問題」でもありますし、コロナ対策と経済的打撃が相反関係にある難しい問題です。

　終わってみたら「正解」というものがわかるかもしれませんが、それは「結果論」にすぎず、人類が歴史的にも示してきたように、策が成功することもあれば、失敗することもあるほど「難しい問題」とも言えます。そして、人類はその問題を終えて、何かを学ぶわけですが、将来でも失敗することもあり得るのが「ヒト」でもあります。

　それだけに、予め言わせていただくと、現時点では「何が正解なのか？」「どちらが正解なのか？」それは誰の目にもわからず、そんな中でも皆が「何とか終息させたい」「何とかこの窮地を脱したい」という想いからあれこれ足掻いているのが現実です。

　そのことを申し上げさせていただいた上で、個人的な見解を述べさせていただきます。

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　まず自粛等のコロナ対策に関して、スピード感を持って補償していくこと必要。そのために如何にスピードを上げて困っているところに補償していくか？をあれこれ考えることはもちろん、その補償が十分になれば、自粛しやすくなるので、そのコロナ対策の充足度も向上する。

　それらには異論はありません。
　もっと尽力されて良い施策をお願いしたいです。
　また政府のみならず、
　金融機関等にも積極的に協力してもらいたいです。

　ただし、その補償はどんなにスピード感を上げても、どうしても手に届くまでの時間短縮にも限度もあります。最速でも４月末又はGW明けの１次補正予算通過後に動けるところです。

　１世帯30万円給付は、市町村に実施主体を置きましたから、市町村の議会でも通さねば動けません。市町村の議会は６月に開催されることが多く、その議題は特例でもGW過ぎまでに挙げなければならないです。
　ということは、動けるようになるのは、最短で６月末となり、事務手続きを鑑みると、手元に渡るのは７～８月になります。
　せめて企業へ5月末以降に届く「持続化給付金」のようににして欲しいですが。何とでもなるところはあるのですから。
　でも、市町村の実施主体にしてしまい、もうその方向性のようですね。
  
    まあ、総予算（給付分）が3.9兆円なので、30万円で単純に割と、最大で1万3000世帯（全世帯が約4900世帯とすれば約27％）に給付することになりますから（実際にそこまで条件をクリアする世帯がいるか？は不明ですが）、市町村で対応してもらわないと手が回らなくなり、もっと遅くなり、厳しいのも現実ではありますけど。
   だから一律給付にして、後日、年収から判断して税金で返納の方が速いんですけどね。その場合、実費になったときに費用はもっと高くなると思いますけど、スピードはありますね。

＜生活支援臨時給付金(仮称)事業の実施について＞

　ただし、自治体が行う経済対策も各々の議会を通さないと敢行できませんね。
　まあ、東京都のように都議会の臨時会を招集（4月17日）して予算を通してくれればまだ良いですが、市町村を含む他自治体もそれができるか？ですね。

　また、今、挙がっている一律10万円給付（案）の話は２次補正予算だからまだ先ですね。

　企業へ給付する「雇用調整助成金」は、本来「経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた」が条件になり、元々はその「経済上の理由」に災害が該当しないものでしたが、過去にもその条件を拡大解釈して、昨年の台風15号や19号の災害時も特例扱いで適用しており、今回もそれも使いますね。

　こういう既存の制度や前例がある策（特例を含めて）を使うことで、スピード感が増すわけですが、この助成金のネックは、９割とかはもらえず、従業員１人当たり8,330円が上限であり、「申請から2ヶ月以内の支給」になっているから、その分の事務手続きの時間が嵩みます。
　ただ、それは「もっと早期にする」よう改善されるかもしれませんが。今日14日の報道では、山形市が「手続きが煩雑」なため、社労士などへ委託してスピードアップするという「各自治体独自の支援策」とかも話がありますね。もちろんその委託費は嵩みますが。

　当然、予算の名目は何でも良いから、肝心なのは、早期給付・受給を実現すべく、あれこれ考えてもらうべきです。しかし、どの策においても、どんなに速くても「４月末又はGW明け」の１次補正予算通過後から事務手続きに入れること、時間短縮には限度があることは否めません。
　自民党がポケットマネーから各自へ配布する方が早いかもしれません（実際にそんな金はありませんからできませんが）。

　そこで、見解が分かれるのは、　
①補償が整ってから自粛するのか？
②補償は協議中だけど自粛を開始するのか？
の違いに大きくあるように思います。

　当然、自粛をすれば、その分、経済面で痛手があり、窮状する方も生じるから、①も一理あると思います。
　だから、政府もできることなら①にしたく、迷って宣言を我慢してきて遅れましたが、結局、周囲の声にもう耐えられず宣言しましたね。
　都の方は３月末から動きましたが（五輪延期が決まったし、金はありますから知事から見れば政治パフォーマンス的にも絶好な時期でした）。

　確かに日本の場合、強制化ができず、要請・指示しかできぬという問題はあります（そこは補償とは別の問題です）が、だからといって、①のように「補償がまだ確定していないのだから、自粛はしない」「４月までは自粛をしない」という考え方もあるでしょうが、もし、そうなっていたら今頃どうなっていたでしょうか？

　個人的には、補償はしっかり早期の受給を実現させる努力は超全力でしなければなりませんが、補償が協議中・検討中でも自粛等の策は打つ方（②）が良い（早ければ早いほど良い）と考えています。

　コロナの特性を考えれば、半端ではなかなか効き目も得られにくいことが確かですから、できることなら半端な状態ではなく、徹底的な敢行をされたいですが、さすがにその実現性が難しいのは現実でもあります。
　当然、半端な状態では長引きます。だからと言って、策を緩めればもっと長引き、被害が甚大になって行きます。

　個人的に②を選ぶ理由は、このコロナに対しては、特効薬も無い今、接触を防ぐしか手が無いのが現状ですから。しかもその感染スピードがあまりにも速すぎ、人類の都合はお構いなしだからです。そして、接触が増えれば爆発し、爆発してしまえば収拾がつかないことは他国が示しています。

　自粛をすればダブルショックはありますが、収拾しなくなれば、ダブルショックの規模は双方（コロナ被害、経済被害・自殺者数）とも、その比ではないほど大きくなる可能性が想定されます。
　例え話ですが、自殺者が自粛策で６万人ならば、収拾つかなくなれば、６万にどころか１０万人とかになるかもしれません。

　確かにコロナの被害でも、経済的な被害でも、死者を出さぬことが理想ですが、残念ながら、それは難儀と思います。また、こういう問題の場合、いつの時代も、どの国でも貧困層が最も被害を受けやすいことも否めず、本来ならそれを低減することを考えなければならないところはあります。

　それはわかっている上で考えたとき、非情なことを言えば、６万人を選ぶのか？１０万人を選ぶのか？そのどちらの状況を選ぶか？がカギになってくると思います。

　というか、本当ならどちらも避けたい事象ですが、このコロナ騒動は、そこまで苦汁の決断しなければならぬほど「緊迫した状況」に至っていると思います。

　本庶教授の言葉を少し変えれば、パニック状態に陥れば、コロナ被害による人命とともに、社会経済に甚大な不可逆的損害、そしてそれに伴う自殺者数の超急増を生む懸念がありますね。

　もちろん海外でも「禁止」までしながら爆発的な感染をあちこちで生じています。
　だからと言って、そんな強制的に「接触を減らす策」でも効かないと結論つけることや、もう効かないのなら、もう経済を救う意味でその策をやめた方が良いというのは少し違うと思います。

　効かぬ理由には、強制しても策を講じられない者らが漏れてしまう（生活のために自粛しきれぬケース）などのほか、このコロナの感染速度が速すぎましたから、手遅れになった段階で策を講じたことも否めないです。
　「接触を減らす策」を早急に打った地域ではそこまで酷く、遅れた地域より抑え込んでいる所もありますから。

　また効かないからと言って、社会的流れを動かすことを優先して、その自粛策をやめてしまおうでは、もう世も末になり得ますね。
　コロナ被害も、経済被害も想像以上に甚大となり、大げさですが、自殺者が自粛策で６万人ならば、その世も末の状況に陥ったら２０万人とかになるかもしれません。

　こういう感染症は、痛手が小さいうちに先手必勝という面があります。

　本来ならば、中国の春節のときに入国者数を抑えれていれば、ここまでは広がりませんでした。台湾はそれが抑えた一因になっています。
　ただし、この策についても、外交問題や日本の法律的な問題は別として、多くの中国人観光客に依存している様々な業種が多くありますから、そこへの影響（当然、倒産も出る）が懸念されます。

　今回は外交等の問題が複合してそれを実行できませんでしたが、まだ感染者数も少なかったので、経済面リスクも考慮した理由もあったと思います。しかし、上記①の考え方により策を講じなかったとしたら、それは失敗だと思います。その策に関しては、経済面のリスクに比べれば、効果は大きかったと思います。

　もちろん、今後は、中国（一国）頼みでは何事も危うくなるので、リスク分散の観点から、儲ける構図を見直すことが課題として挙げれますが。

　ただし、現在、中国はコロナ問題が終息したとお祭り騒ぎですが、コロナ感染者がほぼいなくなったわけではないので、あれだけ密集して好き勝手集まりすぎている状況を観る限り、「第二波」「第三波」の可能性は十分想定されます。
　今回のコロナは北海道の例を見てもわかるように「第二波」の可能性を十分秘めているのがまた厄介です。北海道も「第一波」が過ぎて気を緩めた面も否めませんね。熊本での地震（２度目が本震）や東日本大震災（地震→想定外の津波）もそうであったように、自然災害はそういうことはあり得る話でもあります。

　それだけに、現在、行っている彼らの入国を抑えている策は、まだまだ緩めてはならない思います。
　なお、WHOのテドロス事務局長も「感染拡大防止の措置の解除はゆっくり行われなければならない」と警笛を鳴らしています。

　それでは、最初、英国がやろうとしていた「集団免疫」策に関してはどうでしょうか？
　この「集団免疫」は、あらゆる人が免疫を有して、次に感染させる人数を１人未満に抑えることができれば一つの手です。
　しかし、失敗したら感染者数を増やすだけであり、パニックの呼び水になります。英国の爆発状態は、医療体制や経済を懸念して躊躇し、その路線に走って後手になったことが大きな一因にあったという可能性を否めません。

　もし集団免疫で成功させるには「同じ人が二度目を再発しない」が条件ですね。一般的な感染症のように抗体ができて「２度目はかかりにくい」可能性に賭けることになりますね。

　しかし、今回のコロナは韓国などで再発者が続出しており、WHOも調査中です。つまり、このコロナは「２度目はかかりにくい」が通じる話でもなさそうという懸念を残しており、集団免疫策では解決するには、やはり年単位のスケールなど「長期戦」「持久戦」「籠城戦（感染者を増やしながら耐えていく）」になり、パニックの呼び水になる可能性が十分あり得ますね。
　もしそうなったら、コロナ被害のみならず、経済的な被害、それに伴う自殺者続出は甚大になる可能性は高いと思います。